産経委で、佐々木とし子市議が「開港時の基本的立場守るべき」と質す
5月20日の産業経済委員会で「とかち帯広空港」と周辺地域との覚書について、自衛隊機の乗り入れ制限を削除するなど見直し内容の報告がありました。
覚書は、昭和56年3月1日の開港に向けて、昭和50年9月16日に周辺地域の5団体と交わしたものです。
「自衛隊機の乗り入れについては原則行わせない」と明記されました。平成12年4月24日の米軍機乗り入れに対し、砂川市長(当時)は「自衛隊機の乗り入れは原則行わせないと地域住民との覚書を交わし、現在までこれを遵守し、空港管理を行ってきた」と抗議の申し入れを行いました。
覚書は、平成12年12月28日「自衛隊機の乗り入れは急患搬送、災害派遣に限るものとし、これ以外は原則として行わせないものとする」と見直され現在に至っています。
佐々木とし子市議は「この重要な項目を削除することは、当初の地域住民との覚書をなし崩しにするもの。今後も今までと対応が変わらないというのであれば、削除する必要はない。市と地域住民と当時必要な内容で交わされた基本的立場は守るべき」とのべました。
