2014年8月26日火曜日

帯広市中小企業振興基本条例に基づく 『振興ビジョン』直しへ

(8/26 産業経済委員会)


佐々木とし子市議が質問 


8月26日の産業経済委員会で佐々木とし子市議は、帯広市産業振興ビジョン見直しに向けた産業振興会議の議論経過等について質しました。

市は「産業振興会議に4つの部会(経営基盤、人材、ものづくり、集客・交流)を設け、各5人の臨時委員を加え、7月から3回開催した。今月中に4回目を開き、見直し骨子をまとめる」と答えました。


佐々木とし子市議は「中小企業者自らが、手弁当で80回近く集まり、練り上げた『提言書』を基に産業振興ビジョンが作成された。第3期産業振興会議の途中から臨時委員となられた方々が、経過や振興会議の位置づけについて認識を共有した上で議論に参加することが重要、どのような取り組みをしてきたのか。中小企業振興について全市職員が認識を共有することは、まちづくりにとって欠かせない課題であり全庁での取り組みを。

また、市民との情報共有という点で、振興会議の議事録等の公開が遅れていることは『まちづくり基本条例』で明記している、情報提供、情報公開、説明責任…市民と市が協働のまちづくりをすすめるという目的から逸脱しているのではないか」と質しました。

これまでの苦労・理念を共有していく


田中副市長は「私も20~22年、商観部にいて、中小業者のみなさんが無報酬で毎日集まっていただいた熱い場面にいた。市民への周知をはかり、いい形でのビジョン見直しに取り組みたい」と答えました。

中尾商業観光部長は「私も当時、商観部におり、担当者の情熱、中小業者の関わり、熱い思いが大きかった。見直し作業の工程の中で、これまでの苦労・理念を共有していきたい」と答えました。