佐々木とし子市議は、貧困死・孤立死を出さない取り組みとして創設され2年を迎える『帯広市きづきネットワーク』。この間の取り組みと果たしている役割について質し、さらに構成団体を拡大し市民の安心のネットワークにと求めました。
市は「平成25年度は延べ1200件の通報・相談があり、安否確認、病院受診や施設入所、生活保護相談、地域包括支援センターなどへつないだケースなど様々な支援を行っており、ネットワークを組織化した効果は大きいと認識している。構成団体は39(当初26の1.5倍)団体となっている」と答えました。さらに決算審査特別委員会で佐々木市議が「ニュースなどで取り組みの情報共有を｣と求めたのに対し「取り組んでいる団体の横の連携を強め、未然防止につながった事例などについて、情報共有を図る方法など検討し取り組んでいく」と答えました。
